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【副業】個人事業主を検討するなら知っておきたいことまとめ

開業届を提出する時どの業種を選べばいい?

個人事業主として開業届を提出するなら業種をどう選ぶかがとても重要です。
提出時に開業届に記載するこの業種が、のちのち事業税の税率に影響してきます。

個人事業の事業税として納める税額
(前年の事業所得金額 – 各種控除額) × 法定業種別の税率 = 税額

※各都道府県で事業税率は異なるので、詳しくは各都道府県の情報でご確認ください。
個人事業税 – 東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_c.htm

個人事業税 – 大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnjgyo.html

個人事業税 – 神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13806.html

個人で事業を始めたら、いつ届出の手続きをすればいい?

個人で事業を開始したときは、その事実が生じた日から1か月以内に「個人事業開業・休業・廃業届出書」を所管の都道府県税事務所に提出する必要があります。

個人事業主の開業手続き

開業freee(フリー)
個人事業主の開業手続きに必要な必要書類を無料で自動作成してくれるサービス。


個人事業主を英語で言うと?

英語では Solo Proprietorship もしくは Self Employment と呼ぶことが多いです。

個人事業主を知りたい時に役立つリンク

個人事業主.com

個人事業の開業から経費・税金まで
http://jigyonushi.com/

個人事業主メモ

個人事業の開業から確定申告まで
http://biz-owner.net/

【日本】知っておきたいマイナンバー制度(個人番号制度)まとめ

マイナンバー制度とは

マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。
住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。
マイナンバー制度はこのように説明されています。

ちなみに英語では”The Social Security and Tax Number System”と呼ばれています。

マイナンバー制度の動画


90秒でわかる「マイナンバー制度とは?」

マイナンバー制度のメリットとデメリット

メリット

マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。

  • 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。
  • 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
  • 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。

さらに、個人番号カードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない
利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として、最大限活用
していくこととしています。

デメリット

マイナンバーのデメリットは、可能性としてですが下記があげられます。
個人としての紛失・盗難などの可能性はもちろん。
マイナンバー制度を利用する組織のデータベースからの漏洩・セキュリティリスクなども懸念されます。

  • 情報流出の可能性

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードでマイナンバー(個人番号)と本人の顔写真のほかに氏名、住所、生年月日、性別などの情報が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスに使うことができます。

マイナンバーカードの申請と交付

3つの方法で申請ができます。

  • 郵便申請
    通知カードに同封されている交付申請書での申請
  • オンライン申請
    パソコンやスマートフォンからの申請
  • 証明書用写真機申請
    街中にある証明書用写真機での申請

関連リンク

マイナンバーカード総合サイト

https://www.kojinbango-card.go.jp/

マイナンバー社会保障・税番号制度 – 内閣官房

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/